─ 安全・安心・環境への取り組み ─

沖縄物流では、限りある資源、地球環境保全を意識し、運輸事業を行うために、環境問題へ積極的に取り組んで参ります。
その証として、弊社では、国土交通省より『物流総合効率化法』の認定を取得しております。その他にも、『グリーン経営認証』、環境にやさしい物流をめざした『グリーン物流パートナーシップ』、気候変動キャンペーン『Fun to Share』への参加をしております。
また、トラック運送事業者の交通安全・法令遵守への取組をしっかりと行っている事業所にあたえられる『Gマーク制度(貨物自動車運送事業安全性評価事業)』を取得しています。
『運輸安全マネジメント』への取組におきましても、「安全こそが全てに優先する」との経営方針の下、限界なき安全を追求すべく、経営トップ以下全社員が共通認識を持ち、高いレベルの安全性の確保、向上を目指しています。
上記に加え、情報資産の保護をめざし「ISO27001」の認証を取得しております。情報セキュリティ基本方針群に従い、情報の機密性・完全性・可用性を維持・管理し情報セキュリティの確保に努めてまいります。


ISO27001

ISO27001

「ISO27001」とは?

組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらす情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格です。情報の機密性・完全性・可用性の3つをマネジメントすることで、企業の保有する情報資産を有効に活用することができます。
沖縄物流では、情報資産の重要性を認識し、情報セキュリティ基本方針群に従って、情報の機密性・完全性・可用性を維持し情報セキュリティの確保に努めてまいります。


  PDF   具体的な取組はこちら (PDF : 173 KB)


運輸安全マネジメント

『運輸安全マネジメント』とは?

運輸安全マネジメント制度は、平成17年度に起きたヒューマンエラーによる事故の多発を受けて創設された制度で平成18年10月より実施されています。
企業等の品質管理の自己評価基準であるISO9000シリーズを参考に、経営トップから現場まで一丸となって、いわゆる「PDCAサイクル」の考え方を取り入れた形で安全管理体制を構築し、その継続的取組みを行い、事業者が構築した安全管理体制を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を実施することにより、運輸事業者の安全風土の構築、安全意識の浸透を図るというものです。

沖縄物流でも『運輸安全マネジメント規定書』を作成し、永続的な輸送の安全確保・向上への取組をおこなっております。


  PDF   運輸安全マネジメント規定 (PDF : 1480KB)

 『国土交通省 運輸安全マネジメント』サイトへ > 


Gマーク認証取得

Gマーク認証取得

『Gマーク』とは?

Gマークはトラック運送事業者の安全・安心・信頼のマークです。
Gマーク制度とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である社団法人全日本トラック協会が、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業です。
沖縄物流では、「安全性に対する法令の遵守状況」、「事故や違反の状況」、「安全性に対する取組の積極性」の3テーマに、計38の評価項目が設けられた項目に対して80点以上の評価点数を取得し、安全性優良事業所として認定されています。


 『Gマーク 全日本トラック協会』ページへ > 



グリーン経営認証

グリーン経営認証

『グリーン経営認証』とは?

トラック、バス、ハイヤー、タクシー運送事業における環境保全への取組への規格です。
交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、国土交通省、全日本トラック協会と協力して、トラック事業者が自ら環境保全に関する活動が行えるようグリーン経営推進マニュアルが作成されました、ISO14000シリーズに基づいて作成されたグリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録が行われています。
沖縄物流でも『グリーン経営認証』を取得し、継続的な環境保全活動・環境改善への取組をおこなっております。

グリーン経営とは、環境貢献型経営または環境負荷の少ない事業運営をめざした経営方針を推奨したもので、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができます。


 『交通エコロジー・モビリティ財団』サイトへ >   


物流総合効率化法

物流総合効率化法

『物流総合効率化法』とは?

物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定めた「物流総合効率化法」が第162回通常国会で成立しました。
本法律は、平成17年10月1日から施行しております。
弊社でも2014年6月に『物流総合効率化法』についての認定を取得いたしました。


   国土交通省による『物流総合効率化法』について > 

Fun to Share

Fun to Share

『Fun to Share』とは?

低炭素社会を実現するための情報・技術・知恵についてみんなで共有し、豊かな低炭素社会づくりを目指そうという政府の呼びかけを、みんなで広げ、実践していく取組です。 『チーム・マイナス6%』や『チャレンジ25』などの地球温暖化防止国民運動に代わる新たな気候変動キャンペーンとして2014年に『Fun to Share』が発表されました。
弊社はこれまで、地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」に参加し、温暖化防止への取組を行ってまいりました。今回新たに、『Fun to Share』の取組に対しても参加宣言を行い、低炭素社会を実現するよう日々努力しています。


  具体的な取組はこちらから >  

  気候変動キャンペーン『Fun to Share』サイトへ > 



グリーン物流パートナーシップ

グリーン物流パートナーシップ

『グリーン物流パートナーシップ』とは?

グリーン物流パートナーシップ会議の推進する地球に優しい物流をテーマに、平成17年2月に制定された京都議定書にもとづく、運輸部門におけるCO2排出量削減を目指した産業界と物流業界が参加した社会運動です。
『グリーン物流パートナーシップ会議』は荷主・物流事業者の連携を深める場として、また、物流面におけるCO2排出量削減への自主的な取組みの促進を目的とし、関係者のプラットホーム的な場として、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会により運営されています。


  『グリーン物流パートナーシップ』サイトへ >